近頃良く聞くこのネタ、すぐわかるこちらをブックマークしましょう
社員に対する扱いをチェック
企業の見極め方
福利厚生は重要なポイント
福利厚生制度とは、賃金やボーナス以外に社員自身とその家族に与えられる援助やサービスのことです。福利厚生は、企業で働く労働者にとっては「もうひとつの給与」と呼べるほど、企業を選ぶ際には重要なポイントになってきます。
福利厚生には健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労働災害補償保険などのように国や地方公共団体が法律に基づいて行うものと、企業の独自制度によって実施されるものがあります。前者は、俗に言う社会労働保険と呼ばれるもののことです。この4つの保険は、原則として企業は必ず加入しなくてはなりません。転職を希望する企業にこれらが完備されているかどうかは、必ず事前に確認しておきましょう。
一方、会社が独自に提供する福利厚生には様々なものがありますが、典型的なものとしては社宅や社員寮、社員食堂、住宅資金融資制度などになります。
祝い金や見舞金もそのひとつと言えます。豊かな生活を送るためには福利厚生制度は非常に大事ですが、昨今の不況による企業業績の低迷で、各社ともリストラ策の一環として福利厚生費の削減を図るようになってきています。維持費のかかる社宅や社員寮を廃止したり、運用の失敗による逆ザヤが問題になっている社内預金制度の廃止などが進んできています。
人事担当者で会社の姿勢が分かる？
人事担当者を見れば、その企業の求人に対する姿勢が窺えてきます。設立間もない企業でもないのに、専任の人事担当者がおらず他のセクションの社員が兼任しているような場合は、その会社は求人に力を入れておらず、社員を大切にしない会社と見てもいいです。
また、企業情報を詳しく教えてくれない人事担当者も要注意になります。経営陣の経歴や年間や四半期、月次の売上予測、収益分析、人材採用計画といった企業に関する情報は、面接で失礼にあたらない程度に遠慮しないで質問すべきですが、もしこれらの質問に答えなかったり、答えをはぐらかす人事担当者であれば、その企業は情報開示に消極的だと言えますので、入社は辞退した方がいいかも知れないです。
ウェブマスターお薦め情報あります